2016-05-26 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
住宅需要実態調査それから住生活総合調査でも、新築にはこだわらないという人が増えているというようなものがありますが、これ、どちらかというと都会に限ったものなのではないかなという感じがしているわけであります。
住宅需要実態調査それから住生活総合調査でも、新築にはこだわらないという人が増えているというようなものがありますが、これ、どちらかというと都会に限ったものなのではないかなという感じがしているわけであります。
○政府参考人（和泉洋人君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、十五年の住宅需要実態調査では七割超の世帯が特に考えていないと。特に考えていない方に直接、どうして特に考えていないんですかという調査をここではやっていないんです。
○和泉政府参考人 大臣の方から基本的なスタンスは述べましたが、私どもは、五年に一回、住宅需要実態調査というのをやっております。そこで高齢者の方々に御不満等を聞きますと、一番多いのは、若干物的でございますが、いわゆるバリアフリーに対する不満、これが六四・五％を占めました。
従来から、住宅需要実態調査とかを通じて、住宅、住環境についての満足度もはかってきておりますけれども、なかなか十分とは言えませんので、そういう統計調査の改善とかあり方も含めて、住宅政策の改善に努めてまいる考えでございます。
○尾見政府参考人 まず、手元の資料によりますと、住宅需要実態調査で、年収五百万クラスの方が、やはり二千五百万近くの住宅をつくっているという事実があるということをまず申し上げたいと思います。（発言する者あり）今、手元の資料ではそういうことだということでございます。 それで、先生、ローンの組めないケースについてのお話だと思います。
住宅需要自体は、住宅需要実態調査でわかりますように非常に大きなものがあるわけです。潜在的な需要は大きいのだけれどもちょっとここでは踏み切れない。 私は一つのやり方としては、住宅ローンを組みますね。
平成五年の住宅需要実態調査においては、およそ四割の世帯が住宅に対して何らかの不満を持っておられるのであります。通勤時間も一時間程度は当たり前のことであり、年収の五倍もする住宅の購入には多額のローンを組まねばなりません。いわゆる遠高狭という幾つもの難題は現実に全く解消されていないではありませんか。
住宅統計調査と住宅需要実態調査というのを五年ごとにやっているわけでございますけれども、そういった観点から需要実態調査の六十五歳以上の方々の部分をとりました住宅に対する御希望あるいは御不満としましては、一般の方々は住宅の収納スペースが少ないとかそういった御不満、御希望が多いわけでございますけれども、六十五歳の方々の御意見は、例えば今住んでおられる住宅の痛みぐあいが激しい、あるいは遮音性、断熱性が問題がある
昭和六十三年の住宅需要実態調査を見ましても、私ども第六期の住宅建設五カ年計画におきまして、住宅政策上の目標でございますいわゆる誘導居住水準、西暦二〇〇〇年を目途に半数の世帯が確保すべき水準ということで決めておりますが、こういった誘導居住水準が、持ち家から持ち家への住みかえをした場合にどのようになっているかといいますと、従前は三五％程度が誘導居住水準以上であったものが、住みかえ後の従後におきましては、
○政府委員（三井康壽君） 本当に御指摘のとおりでございまして、私どももデータが非常に少ないわけでございますけれども、五カ年ごとの住宅の統計調査でございます住宅需要実態調査、これが一つのデータとして持っている公的な資料として唯一のものと言ってよろしいんでございますけれども、昭和六十三年の統計調査、すなわち昭和五十八年から六十三年の五カ年間に住みかえをされた方で、誘導居住水準というやや高目の水準以上の方
次の七ページのグラフをごらんいただきますと、これも量と質の関係を示すグラフでございますけれども、住宅需要実態調査というのが五年置きに行われております。上の方の棒グラフ、その中で住宅に困っているとか不満があるという世帯の数でございます。 一日しておわかりになるように、不満世帯がその網目をかけている黒い部分でございますけれども、五年置きにどんどんふえております。
ただ、現在五年ごとに行っておりますが、これを三年置きあるいは二年置きという御提案でございますが、この調査は国勢調査あるいは住宅統計調査、住宅需要実態調査、こういった五年ごとに行われているものとの関係を考えておりますので、現在のところ五年ごとに行ってまいりたい、このように考えております。
○安仁屋参考人 この調査は、国勢調査あるいは住宅統計調査、住宅需要実態調査、こういったものが五年ごとに行われていることを受けまして、昭和四十年から五年ごとに行ってまいっておるわけでございまして、一応私どもとしましては今後も五年ごとに行いたい、このように考えております。
○説明員（立石真君） 今、委員の御指摘の高齢者あるいはまた障害者等に対します住宅事情がどういうようになっているかということを直接調査したものはないわけでございますが、全体的な五年に一回行われます住宅需要実態調査というのがございまして、大数的にはつかんでいるところでございます。
それから、今お話ございました住宅需要実態調査でございますが、この調査でいつも使われております数字として住宅及び住環覧に対する評価というのがございます。住宅分については、今現在住んでおる自分の住宅について非常に不満がある、あるいは多少不満がある、こういう世帯の比率を計算してみますと、両方合わせまして五一・五％という数字になりまして、五年前に比べて若干の増になっております。
具体的な質問に入る前に、住宅に関する国勢調査と言われる昭和六十三年住宅統計調査の速報が五月二十七日に総理府の統計局から、また六月一日には住宅統計調査と、あわせて今後の住宅政策の基礎資料となる昭和六十三年住宅需要実態調査が建設省から発表されたのでありますが、まずその概要について簡単にひとつ説明をしていただきたいと思います。
その過程で、六十三年十月の住宅統計調査あるいは建設省で行っております住宅需要実態調査の結果が出ましたが、四十歳代、五十歳代の世帯につきましては依然として持ち家率が非常に高うございます。しかし、三十歳代後半の世帯の持ち家率というものが六十三年に至りまして過去の推移から若干落ちております。
この住宅需要実態調査でございますけれども、この中で、じゃどの世代で、どの年齢で住宅をかえようというアクションを起こされるか、考えたことございますか。人生の中で住まいをかえよう、新築しよう、アクションを起こす年齢は何歳だとして政策を立てていらっしゃいますか。 時間がございませんから、これはお帰りになったら表の十五を見てください。
五十八年の建設省の住宅需要実態調査、そちらは御専門ですから、これの表を読み上げます。 表の十一に「借家世帯の家賃及び住居費負担の評価」というところがあるわけでございます。これはどういうことが書いてあるかといいますと、ちょうど五十三年、前回の調査と今回の調査で公営、公団がどういうふうに変わったかということが書いてあるわけです。
○政府委員（片山正夫君） リフォーム市場の現況としましては、建築着工統計、住宅需要実態調査等の調査結果から見ますと、近年一年間に十平方メートル以上の大規模な増改築が約十七万件、十平方メートル以下の小規模な増改築は約三十六万件でありまして、合わせまして五十三万件というふうに推計をしているところであります。
どこに一体問題があるのかというのは建設省の資料でちょっとやりたいと思うのですけれども、住宅需要実態調査、これは昭和五十九年、この前が五十四年ですね。五年に一度おやりになる。これをもとにして——そのとおり読み上げますから。現在の住宅及び住環境総合評価ですね、これに対してこう書いてあるのですよ。
○政府委員（片山正夫君） 五十八年の住宅需要実態調査によるわけでありますが、住宅改善につきまして具体的な計画があるというふうに考えている世帯が千百十九万世帯ということでありまして、このうちに持ち家を希望するものが六百六十万世帯、また増改築、改造を含めますけれども、それを希望する計画の世帯が二百四十一万世帯、こういうことであります。